自民党は、いわゆる裏金問題への「けじめ」として、一定額を寄付する方針を決めました。寄付額は不記載相当額のおよそ7億円となる見通しです。 自民党・森山幹事長「（還付金不記載について）法律的な問題は終わっているものの、本件を派閥にとどまらず党全体の問題であると認識をして、道義的立場から党の政治的けじめとして、一定額を寄付をすることとしたい」 自民党は、いわゆる裏金問題をめぐり、一定額を寄付する方針を決めました。寄付額は、旧安倍派と旧二階派で不記載となっていた総額に当たるおよそ7億円となる見通しです。寄付先については今後検討し、できる限り早く実施する方針です。 また、裏金議員に対し、不記載額分の返金は求めないということです。 2024年12月24日 “裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ　不記載相当額の約7億円の見通し 解説　自民党の森山幹事長は「政治とカネ」の問題に対して、「派閥にとどまらず党全体の問題」とするコメントを発表し、「道義的立場から党の政治的けじめ」として裏金と同額の７億円を党が寄付することを発表し、事実上の幕引きを図るものである。 しかし、これでは筋が違う。そもそも裏金議員とされたかたは、何の資金拠出もなく、真相究明も全くなされないままに、うやむやなまま幕引きを図るということを意図しているともとらえる声もある。 むしろ、自民党からの寄付、というのではなく、自民党に１６０億円交付される国民の税金である「政党助成金」を不交付にするとか、減額するというペナルティを与えるほうが今後の前例となるという意味ではふさわしいという考え方もある。 この幕引きの在り方についても一考が必要だ。 これは「もみ消し金」とでも言うべきものですね。そもそも裏金＝不記載ではありません。不記載と言う不正行為の中で ①意図的かつ②継続的かつ③組織的に行われたものが「裏金」です。不記載そのものよりもむしろ①～③の部分に犯罪性の中心がある為、政治資金規正法の改正で対処する事は妥当ではなく、刑法の詐欺罪とか特別背任罪などと類似の刑事罰を新設する方向での立法措置を行う事が妥当。事の本質をぼやかし、何かしら罰らしきものを受けたかのような演出に終始しているのが自民党と思います 寄付をしたところでケジメになる訳がない。企業団体献金だけで年間20億円以上あり政治資金パーティー含めると相当な金額。 ケジメと言うのであれば政党交付金10年以上の停止でも足りないのでは？。 真相解明もせずに終わりに出来るわけが無く長年続いた組織犯罪であり考え方が甘すぎる。選挙があるごとに自民党議員が減ることを願っています。 けじめをつける為に寄付？って意味がわからない…そんな事して国民が理解するとでも思うのでしょうか？もし一般の人が申告をして不記載を指摘された場合けじめとして、不記載分を寄付しますといって許してもらえるのでしょうか？脱税としてそれ相当の処罰を受ける事となると思います…よって悪質な不記載議員は脱税犯として処罰するのがけじめのつけかただと思います… 寄付じゃなくて、我々国民からの奪取をやめてもらっていいですか？本当に政治家は誰の払った税金で豊かな生活ができているか知るべき。しかもその納税者だって、主要な納税者はほとんど現役世代で高齢者の納税率より高いんですよ。まあもちろん高齢者になれば納税しようにもできなくなる事情があることは理解していますが、それでも国民の4割だけが必死に納税して、その血税を湯水のように意味わからん政策に注ぎ込んで、残りは自身の豊かな生活に使われているのは到底納得できないですよ。それでよく「けじめ」なんて言えるなと。 寄付したから解決ってなるとは多数の人が思ってないと感じてますが、解決したような感じで活動する議員が出るんだろうなぁって思います。 ルールを作るプロが知らなかったとか管理できてなかったって原因を話してるからそこから解決策考えてルール（法律）作るまでが仕事と思って活動してほしいです。出来ないならプロとして相当意識低いなぁ。他にライバルがいる会社とかの環境ならそういう目線で見られるの気にかけてほしいなぁ。 ライバルがいないから自分でしっかりしないと立ち直れないと思います。 コメ数4735、1位コメの「共感した」数は22000。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「“裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ　不記載相当額の約7億円の見通し」12/23(月) 18:53配信の日テレNEWS NNNの記事。

IT大手DMM.comのグループで仮想通貨（暗号資産）の交換業者「DMMビットコイン」（東京都）から482億円相当の仮想通貨が流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局（FBI）は24日、北朝鮮の対外工作機関傘下とされるハッカー集団「TraderTraitor（トレイダートレイター）」によるサイバー攻撃だと判明したと発表した。 攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」で、日本政府としては8例目。うち北朝鮮関連ではハッカー集団「ラザルス」などに続いて3例目。 DMMビットコインは5月にビットコイン流出を公表し、警視庁に被害を相談。警察庁も加わって不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査している。 警察庁によると、3月以降、DMMビットコインの仮想通貨の出入金を委託されていた管理会社「Ginco」（東京都）の社員に対し、ヘッドハンティングを装った人物がビジネス向けSNS（ネット交流サービス）「リンクトイン」で、「あなたの技術に感銘を受けた。プログラミングを学びたい」などとメッセージを送ったという。 攻撃側は、社員の「能力を試す」としたやり取りの中で、社員のパソコンに不正プログラムを仕掛け、出入金管理に関する社員のアクセス権を入手。さらに偽の仮想通貨の取引を発注するプログラムも仕掛けて、意図しない出金をさせ、仮想通貨の流出を引き起こしたとみられる。 警察庁などの捜査で、Ginco社員に接触したSNSのアカウントや社員のパソコンが接続したサーバーは北朝鮮が管理していた疑いが浮上。流出した仮想通貨の一部がトレイダートレイターが管理するとみられる口座に送金されていたことも突き止めた。さらに米国政府とも情報交換を進め、攻撃者の特定に至ったという。 トレイダートレイターは北朝鮮の朝鮮人民軍偵察総局と関連があるとみられ、ラザルスと類似のグループという。北朝鮮系ハッカー集団は窃取した仮想通貨を、核・ミサイル開発に充てていると指摘されている。 米当局の2023年8月の発表によると、トレイダートレイターの関与が疑われる仮想通貨交換業者への攻撃はDMMビットコイン以外に少なくとも3件確認され、被害額は計約2億ドル（約300億円）に上る。 DMMビットコインは流出事件をきっかけに2日、廃業を発表している。 【山崎征克】 2024年12月24日 「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃　警察庁が非難声明」 by 毎日新聞 稲村悠：日本カウンターインテリジェンス協会代表理事/元公安捜査官がコメントしています。北朝鮮は複雑な手法を用いており、ターゲットの選定や入念な基礎調査を行っています。最近の事件では、採用を装った攻撃が行われたと指摘されています。 大元隆志：CISOアドバイザーによる解説では、ビットコインの高騰により、攻撃者にとってビットコインは魅力的な標的となっていると述べています。LinkedInを利用している際の不審な求人についても言及されています。 コメントには、北朝鮮のハッカー集団が国家規模のリソースを持っているため、外部委託による業務管理のリスクが指摘されており、重要な業務は内部で厳重に管理する必要があるとの意見がありました。 また、システムの問題ではなく人間のエラーが原因であるとの意見や、社員が買収されるリスクについても言及されています。 このニュースは「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃　警察庁が非難声明」として、12月24日(火)に配信されたものです。