東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かった。 政治資金規正法違反の虚偽記載罪（公訴時効5年）の立件目安は3千万円とされ、東京地検特捜部は、同法違反（虚偽記載）の疑いで会派の会計担当職員の聴取などを進め、立件の可否を検討している。 会派の政治団体「都議会自民党」の収支報告書によると、2019年と22年に都内のホテルで政治資金パーティーが開催され、19年は6246万円、22年は6112万円の収入が記載された。 関係者によると、パーティー券は1枚2万円。会派事務局は現職都議1人につき100枚200万円分を渡し50枚100万円分を販売ノルマとし、ノルマを超えた最大100万円は議員側が「中抜き」するという仕組みだった。事務局側が中抜きを事実上認めるような運用だったという。 100枚すべてを売った都議には追加分が配られ、その売り上げは会派と折半していたという。 いずれのケースも、会派と議員側双方の収支報告書には収入として記載されない「慣習」で、裏金になっていたとみられる。さらに、これ以外にも記載されていない収入があるとみられ、会派側の不記載総額は3千万円前後になる疑いがある。 朝日新聞社 2024年12月25日 都議会自民、裏金3千万円前後か　東京地検特捜部が職員や都議ら聴取 解説　国政の「政治とカネ」には関心が集まるが、実はこうした身近な民主主義である地方政治における「裏金」には、あまり関心が集まらない。 この自民党の東京都連の裏金は、氷山の一角である可能性がある。また、定期的に2019年や2022年といった参院選のある年に解散しているというのも、何か組織的な意図を感じさせるところがあるということを示唆しているとも考えられるところがないわけではない。 他の都道府県も含めて、地方組織も精査する必要がある。 高額年収に任期毎に高額退職金、不記載謎収入で脱税。やりたい放題ですよね。減税政策とかで都内企業や都民の可処分所得が増えるようなこともしてないし。財政に余裕があるから、特に都民からの不満も上がりづらい。支持団体や企業へ税金分配していれば選挙も安泰。道義的責任を追及して徹底的に反省させたほうがいいですね。 国民からは徹底的に税を徴収するため 記載漏れ収入があっても追徴課税を行うのが今の税制です。国民の収入は徹底的に洗いざらい 調査し 納税をさせるのが 国税としてのあり方でもあるし それが税の公平性を担保している点において当然のことだと思う。 だからこそ公の仕事をする議員の皆様方は税の公平性の観点から 国民同様 きちんとした 追徴課税を受けていただき さらにごまかしが悪質であるならば 立件されるべきと考えます。 もう自民は信用できないね。汚すぎる。なぜいままで自民だったのか。自民に投票した人たちも罪深いよ。国民がこれだけ困窮していて、中小企業がインボイスや税により散々倒産しているのに自民はこれかよ。 ここでも前会長の萩生田氏が登場することになるのだろうな。ここでも政倫審同様知らなかった、聞いていなかったの連発を恥ずかしげもなく繰り返すのだろうな。そうしてどんどん政治家としての信頼を失っていくのだろうな。次の選挙では泡沫候補になるのだろう。 自民党は今年で裏金案件について終結を図ろうとしていますけど都議会の件も発覚しまだ来年も何か新たな問題が出てきそうです。…